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沿革

設立許可 昭和47年1月21日 同年2月10日登記
設立 昭和47年1月24日 社団法人岩手県調理師会
認可 平成26年3月19日 特例民法法人移行認可 同年4月1日登記
移行 平成26年3月19日 一般社団法人岩手県調理師会

定款

第1章 総則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人岩手県調理師会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 の法人は、調理師の資質および調理技術の向上と社会的地位及び福祉の増進を図り、あわせ て県民の食生活の改善及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、岩手県内において次の事業を行う。
  (1)調理及び食品衛生に関する研修会の開催及び啓発指導
  (2)調理師等の資質及び技術の向上のための講習会等の開催、師範及び講師の認定
  (3)調理師及び調理従事者の相互扶助
  (4)調理に関する研究、機関紙の発行及び資料の提供
  (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業事項

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人の会員は、次の4種とし、すべての会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関 する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
  (1)正会員 調理師の免許を有し、この法人の目的に賛同して入会した者
  (2)準会員 現に調理に従事し,調理師の資格を取得しようとする者で,この法人の目的に賛同して入会した者
  (3)賛助会員 前2号に掲げる者のほかこの法人の目的に賛同して入会した者、又は法人及びその他の団体
  (4)特別会員 調理師及び調理従事者の斡旋を受けた者でこの法人の目的に賛同して入会した者

(正会員等の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を地区調理師会長を経て会長に提出し、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条
(1)この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費を納入しなければならない。
(2)入会金及び会費の額は理事会の承認を得て別に定める。

(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を提出する事により、任意にいつでも退会する事が出来る。

(会員資格の喪失)
第9条 
1,会員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
  (1)退会したとき。
  (2)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
  (3)除名されたとき。
  (4)調理師法第6条の規定により免許を取り消されたとき。
  (5)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
  (6)後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。
2,会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
3,この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

(除名)
 第10条 
 1,会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名する事が出来る。
   (1)この定款その他の規則に違反したとき。
   (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
 2,前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第4章 社員総会

(構成)
第11条 社員総会は、全ての会員をもって構成する。

(権限)
第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
 ⑴ 会員の除名
 ⑵ 理事及び監事の選任又は解任
 ⑶ 理事及び監事の報酬等の額
 ⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 ⑸ 定款の変更
 ⑹ 解散及び残余財産の処分
 ⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催する他、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

(招集)
第14条
 ⑴ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 ⑵ 総会員の議決権の10分の1以上の議決を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求する事が出来る。

(議長)
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した会員の中から選出する。

(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、各会員につき1個とする。
第17条
 ⑴ 社員総会の決議は、総会員の議決権の3分の1以上の議決権を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 ⑵ 前項の規定に関わらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
① 会員の除名
② 監事の解任
③ 定款の変更
④ 解散
⑤ その他法令で定められた事項
 ⑶ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する事とする。

(議事録)
第18条
 ⑴ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 ⑵ 議事録には、議長及びその会議に出席した会員の内から選出された議事録署名人2名が記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第19条
 ⑴ この法人に次の役員を置く。
① 理事 25名以上30名
② 監事 3名以内
 ⑵ 理事のうち1名を会長、10名以内を副会長、3名以内を専務理事、3名以内を常務理事とする。
 ⑶ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の常務執行理事とする。

(役員の選任)
第20条
 ⑴ 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
 ⑵ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 ⑶ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねる事が出来ない。
 ⑷ 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等以内の親族、その他特別な関係がある者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の3分の1を超えてはならない。
 ⑸ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)
第21条
 ⑴ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
 ⑵ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
 ⑶ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
 ⑷ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、事故の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第22条
 ⑴ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 ⑵ 監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが出来る。

(役員の任期)
第23条
 ⑴ 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
 ⑵ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
 ⑶ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
 ⑷ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第24条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することが出来る。

(報酬)
第25条 
⑴ 理事又は監事は、無報酬とする。
⑵ 理事又は監事には、その職務を行う為に要する費用の支払いをする事が出来る。

(責任の免除又は限定)
第26条
 ⑴ この法人は、法人法第112条の規定により、任務を怠った事による理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の、この法人に対する損害賠償責任の一部又は全部を、総会員の同意によって免除する事が出来る。
 ⑵ この法人は、法人法第113条第1項の規定により、任務を怠った事による理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の、この法人に対する損害賠償責任を、法令の限度において総会の決議によって免除する事が出来る。尚、この場合の総会決議は第17条第2項に定める方法によらなければならない。
 ⑶ この法人は、法人法第114条第1項の規定により、任務を怠った事による理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の、この法人に対する損害賠償責任を、法令の限度において総会の決議によって免除する事が出来る。
 ⑷ この法人は、法人法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠った事によるこの法人に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する事が出来る。ただし当該契約に基づく責任の限度は、法人法第113条で定める最低責任限度額とする。

第6章 理事会

 

(構成)
第27条
 ⑴ この法人に理事会を置く。
 ⑵ 理事会は、全ての理事会をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は次の職務を行う。
 ⑴ この法人の業務執行の決定
 ⑵ 理事の職務の執行の監督
 ⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条
 ⑴ 理事は、会長が招集する。
 ⑵ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第31条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わる事が出来る理事の全員が書面又は電磁的記録にて同意の意思表示をした時(監事がその提案について異議を述べた時を除く。)は、その提案を可決する旨の決議があったものとする。

(議事録)
第32条 
 ⑴ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 ⑵ 出席した会長は及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第34条
 ⑴ この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 ⑵ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第35条 
⑴ この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
  ① 事業報告
  ② 事業報告の附属明細書
  ③ 貸借対照表
  ④ 損益計算書(正味財産増減計算書)
  ⑤ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
 ⑵ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  ⑶ 第1項の書類の他、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することが出来る。

(解散)
第37条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 ⑴ この法人は、余剰金の分配を行うことが出来ない。

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